会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
幼保連携型認定こども園として整備するに当たり、施設の機能や整備、運営手法等について、在園児の保護者や地域の方々、学識経験者等からの意見を聞くため、北会津地区認定こども園整備懇談会を設置してきたところであり、市では、懇談会での意見等を踏まえ、北会津地区認定こども園整備事業基本構想素案を作成し、パブリックコメント等を経て基本構想を決定してきたところであります。
幼保連携型認定こども園として整備するに当たり、施設の機能や整備、運営手法等について、在園児の保護者や地域の方々、学識経験者等からの意見を聞くため、北会津地区認定こども園整備懇談会を設置してきたところであり、市では、懇談会での意見等を踏まえ、北会津地区認定こども園整備事業基本構想素案を作成し、パブリックコメント等を経て基本構想を決定してきたところであります。
また、認定こども園整備事業費減少に伴い、過疎対策事業債等の起債発行額は１億3,693万1,000円減少したものの、公民館・保健センター複合施設建設に伴う事業債発行が予定されており、今後も引き続き厳しい財政状況が続くことが予想されます。
認定こども園整備事業補助に２億７，１８７万２，０００円。学童保育事業に１億９，３５７万５，０００円。妊婦健康診査事業に５，２３６万９，０００円。不妊治療費助成事業に９００万円。学力向上対策として小中学校に非常勤講師を配置する経費に３，５９６万１，０００円。二本松南小学校長寿命化改修事業に８億７，４０４万６，０００円。
そのための経費として、親子で楽しむ読み聞かせ事業１３０万７，０００円、ＩＣＴ活用による学習活動充実推進支援事業５，８６１万５，０００円、伊達小学校改築事業１３億８，２９５万５，０００円、放課後児童クラブ建築事業２億７，４５１万５，０００円、保原認定こども園整備事業６億２，４８６万円、伊達地域まちづくり活性化事業１億４，９００万円、伊達市版ネウボラ事業２，８８５万５，０００円などを計上しました。
次に、保原認定こども園整備事業ということで、８億円ほどの予算がございます。これは、公設民営というふうに聞いておりまして、造成工事、建築工事については、市のほうで事業費で計上しております。 平成２８年当初は、保原地域に認定こども園を２つ造るというふうに聞いていたわけでありますが、現在は１つだけ造るというふうに聞いておりまして、設立に向けての今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
債務負担行為の調書になりますが、こども未来部所管分といたしましては、まず262、263ページの上から２番目の社会福祉施設整備資金借入金償還利子補給のうちの所管施設分、次に264、265ページ、下から３番目の社会福祉施設整備資金借入金償還利子補給、その下の公立認定こども園整備事業に係る施設賃借料、次に266、267ページを御覧いただきまして、上から５番目の蓬莱児童センター管理運営費、その下の清水児童センター
保原認定こども園整備事業、だて児童クラブ整備事業、伊達小学校改築事業、保原総合公園整備事業、田向流町３号線道路改良事業、市道大柳石橋線道路改良事業の６事業であります。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） 分かりました。ありがとうございます。 現在までの合併特例債の使用額と、今後使われる予定の残りの金額についてお伺いいたします。 ○議長（高橋一由） 直轄理事。
次に、２点目の新規事業の達成率でありますが、新二本松市総合計画策定時に、新たに盛り込まれた事業のうち、主なものについて申し上げますと、油井地内の認定こども園整備事業及び子育て世代包括支援センター、幼児、児童生徒相談実践センター等につきましては、設置が完了しております。
３つ目の保原認定こども園整備事業は、保原地域の就学前児童の受入れのため、認定こども園の整備を進めてまいります。 ４つ目の保育職就労支援推進事業は、市外在住で市内の保育園、幼稚園、こども園に新規就労した保育士を対象に就業準備金を給付してまいります。
この主なものといたしましては、障害のある方やその家族が地域で安心して生活できるよう、地域全体で支えるサービス提供体制を構築するとともに、いわきネウボラの拡充に向けた育児不安の解消や虐待の未然防止等を目的とする親同士の交流会の開催、並びに幼児教育無償化の対象となった認可外保育施設について、保育の質を向上するため、巡回により専門的な助言・指導を行うほか、認定こども園整備事業費補助金、公立保育所整備事業を
審査の過程において、委員より、認定こども園整備事業費補助金、放課後児童健全育成事業で過誤納返還となった理由について質疑があり、当局より「認定こども園整備事業費補助金については、当初、概算で交付されたが、その後、設計や工事入札等に伴い生じた差額を精算したものであり、放課後児童健全育成事業については、障がい児の受け入れ人数の見込みに対し、実際には児童クラブを利用しなかった障がい児が複数いたことなどによる
議案第113号 令和元年度南相馬市一般会計補正予算については、緊急を要するもの、また国・県補助の確定によるものであり、主に子育て支援では小高区認定こども園整備事業や民間保育所等施設整備事業補助金、また国の幼児教育・保育の無償化の対応であります。小中学校舎の外壁等改修事業は、教育環境の安全確保のため必要なものと理解をするものです。
続きまして、３款民生費、６項原子力災害民生対策費、３目児童福祉対策費、F9小高区認定こども園整備事業でございます。来春オープンでございますが、何名の入園を予定しているのか。 さらに、帰還促進のための事業ということですので、避難者に対してどのような呼びかけを行っているのかということでございます。 続きまして、５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費、F1外国人材活用支援事業でございます。
続きまして、保原認定こども園整備事業の進捗状況について伺いたいと思います。 現保原幼稚園舎は老朽化が進んでいるため、保原認定こども園を整備する目的で土地を選定中だと聞いております。また、現在交渉中の地権者との交渉は半年間も続いているというふうに聞きました。
さらに、その下の事項といたしまして、公立認定こども園整備事業に係る施設賃借料になります。限度額は、公立認定こども園施設賃借料仕様書に基づき算出した額になります。平成31年度以降の支出予定額は、平成31年度3,167万5,000円、平成32年度から平成35年度で１億2,669万7,000円になります。財源は一般財源になります。 次に、264ページをごらんください。
本案は、国の補正予算に係る小・中学校ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金や保育所等整備交付金、地域医療復興事業県補助金などについて、事業の進捗や事業費の確定、補助金の交付決定や内示等を踏まえ、各種補助金等の増減を整理するもの、また、小・中学校空調設備設置事業費や小・中学校ブロック塀対策事業費を措置するほか、学校において、障害を持つ児童・生徒を支援する支援員設置事業費や、認定こども園整備事業費補助金
この主なものといたしましては、メタボリックシンドローム等に悩む市民を対象とした専門家による生活習慣病に係る予防教室の実施や、いわきネウボラの深化に向け、子どもを取り巻く環境の現状や課題を把握する調査事業、家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合に、夜間や宿泊を伴う預かりを行う子育て短期支援事業を初め、認定こども園整備事業費補助金、公立保育所整備事業のほか、各種扶助費などに要する経費であります
６項原子力災害民生対策費のうち３目児童福祉対策費508小高区認定こども園整備事業についてであります。
教育振興基金は平成31年度末までに全額を小高区認定こども園整備事業の財源として活用する考えでございます。 ○議長（今村裕君） 17番、小川尚一君。 ◆17番（小川尚一君） 続きまして、２款総務費、１項総務管理費、７目企画費017企画一般経費、予算書18ページから19ページであります。
保原認定こども園整備事業については平成２９年度伊達市事業説明書で８５７万円の予算が建設候補地の選定と地質などの調査ということで記載されておりましたが、平成３０年度伊達市事業説明書には、保原認定こども園については一言も記載されておりませんでした。現在の保原認定こども園建設の進捗状況について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 こども部長。